商業施設などへの出店にはテナント料がかかります。テナント料が高すぎると、売上は一定水準あるにもかかわらず利益が出ないといった事態になりかねません。
契約をする際は、テナント料の相場や自店舗の業績に見合っているかなどを知っておく必要があります。
この記事では、テナント料の相場の決まり方や物件の契約する際にかかる費用のほか、自店舗に適したテナント料かを見極めるポイントなどを解説します。
テナント契約における初期費用の抑え方も解説していますので、物件の契約を検討している人はぜひ参考にしてください。
┃目次
テナント料の相場は変動する
テナント料における坪単価
自店舗に適したテナント料かを見極めるポイント
テナント料以外にかかる契約時の費用
店舗出店の費用を抑える方法
自店舗に適したテナント料について考えてみよう
┃テナント料の相場は変動する
テナント料の相場とは、地域やエリアごとのテナントの平均賃料です。
テナント料の相場は一定ではなく、新たに近隣に駅ができたり大規模商業施設が建設されたりといった、人の流れを変える要因が生じた場合、相場が変わる可能性があります。
テナント料が決まる主な要因は下記の通りです。
<テナント料が決まる主な要因>
・設備
・築年数
・間取り
・立地条件
・物件構造
・周辺環境
地域やエリアの人気度は、上記の要因を踏まえ時代とともに変化します。
出店を検討している物件があれば該当するエリアの最新の相場を確認して、テナント料が適正な範囲かを確認しておくとよいでしょう。
エリアと間取りが同じでも、設備などの条件によってテナント料は大きく変わります。
相場だけでなく、物件ごとに異なる条件についてもしっかり確認しなければいけません。
┃テナント料における坪単価
テナント料を比較する際の指標となるのは「坪単価」です。1坪は3.3平方メートルで畳2枚分の広さで、坪単価は1坪あたりいくらで借りられるのかを示しています。
エリアごとの相場や、前述したテナント料が決まる主な要因を参考に、坪単価が見合っているかどうかを確認するとよいでしょう。
また坪単価には共益費が含まれる場合と、含まれない場合があります。共益費が含まれる場合、坪単価に総床面積を掛けた金額がテナント料となり、含まれない場合はテナント料に共益費を加えた金額が固定費です。
なお共益費とは、ビルなどの共用部分を管理するための費用で、共用部分の清掃費や修繕費、電気代、管理会社の運営費などが該当します。
┃自店舗に適したテナント料かを見極めるポイント
テナント料は、店舗を出店する際に必ず発生する固定費です。自店舗に合わない高額なテナント料の物件を借りてしまうと、利益が大幅にダウンしてしまいます。
そのため適切なテナント料を見極めることが大切です。ここでは自店舗に適したテナント料かを見極めるポイントをご紹介します。
業績に見合っているか
自店舗に適したテナント料かを見極めるためには、業績に見合っているかの確認が必要です。業績に対してテナント料が高額すぎると、経営の圧迫を招きます。
出店の事前段階では正確な売上はわかりませんが、予測を立てることは可能です。商材の単価や1日の想定来客数などを基に売上予測を立て、適正範囲内のテナント料を算出しましょう。
売上予測の立て方については、下記の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
立地に見合っているか
テナント料が立地や周辺環境に見合っているのかも、重要なポイントです。
好立地な物件のテナント料は高額になりがちですが、その分多くの店前交通量や来店数を見込めると考えられます。
そのためテナント料と立地や周辺環境がもたらす利益の獲得効果を比較した上で、検討する必要があります。
売上の10~20%以内に収まっているか
一般的にテナント料などの固定費は、売上の10~20%以内が目安とされています。固定費が目安に収まっているかどうかを意識しながら、契約を検討しましょう。
ただし、10~20%というのはあくまでも目安でしかありません。適した固定費の割合は、商材や出店の目的、達成したい目標などによっても変わります。
例えば認知獲得やブランディングが目的であれば、固定費が売上の10~20%以上であっても好立地の物件に出店する価値があると言えます。
売上の10~20%以内を目安に、出店の目的などを踏まえて柔軟に考えることが大切です。
┃テナント料以外にかかる契約時の費用
契約をする際は、テナント料以外にもさまざまな費用が発生します。契約内容によって支払う項目は異なりますが、一般的な例として契約時にかかる費用をご紹介します。
保証金・敷金
契約を締結するときに、テナント料の2~10ヵ月分程度の保証金や敷金を支払います。ただし保証金や敷金は、退去時に返還されるお金です。通常は退去時に償却分を差し引いた保証金と、原状回復費用を差し引いた敷金が返還されます。
礼金
礼金は、契約するときに物件のオーナーに支払う費用です。テナント料の1~2ヵ月分程度である場合が多く、退去時にも返還されません。
仲介手数料
仲介手数料は、契約するときに不動産仲介業者に支払う費用です。賃貸物件の仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法で「賃料1ヵ月+消費税10%」と定められています。
なお不動産仲介業者を利用せず、直接テナントオーナーなどと契約をした場合、仲介手数料はかかりません。
前家賃
前家賃とは、テナント契約をする際に当月分と翌月分のテナント料を支払うことです。賃貸契約では前家賃を支払う場合が多くあり、契約時は日割り計算した入居月分に加え、翌月分のテナント料が必要となります。
共益費・管理費
共益費や管理費は、店舗が入る商業施設等の共用部分の維持・管理にかかる費用です。一般的に、各テナントが利用面積に応じて負担します。
前述の通り共益費や管理費が最初からテナント料に含まれている物件もありますが、含まれていない場合は契約時に支払いが必要です。
なお共益費や管理費は契約時だけでなく、毎月のテナント料にプラスして発生します。
保険料
テナント契約ではほとんどの場合、火災保険の加入を求められます。建物自体には物件のオーナーが保険をかけますが、テナント内で万が一火災が起きた際の賠償責任については、入居した事業者自身が備えなければなりません。
多くの場合、テナントオーナーが指定する火災保険への加入が契約の条件となります。
なお物件によっては、テナント料にあらかじめ保険料が含まれていることもあります。
保証会社利用料
保証会社利用料とは、万が一テナント料を滞納したときにテナントオーナーに賃料を保証する会社の利用料です。テナントオーナーが指定する保証会社と契約を結ぶことが多く、支払う金額は保証会社によって異なります。
一般的には契約時にテナント料の0.5~1ヵ月分を支払い、1~2年ごとに更新料を支払います。
申込金
申込金とは、店舗出店の意思を示すために支払う費用です。正式な契約前に申込金を支払い、契約を締結した場合は初期費用の一部に充当されます。
なお申込金を支払ったからといって、契約を確約されたわけではありません。何らかの理由で契約に至らなかった場合、申込金は返金されます。
┃店舗出店の費用を抑える方法
前述の通り店舗出店の際は、さまざまな費用がかかります。ここでは、できるだけ契約時の費用を抑える方法をご紹介しますので、参考にしてください。
敷金や礼金がかからない物件を選ぶ
物件の中には、敷金や礼金がかからない物件もあります。特に初期費用を抑えて出店したい場合は、敷金・礼金のかからない物件を選ぶのが効果的です。
例えばマルイにはテナント契約の際に、敷金の代わりにクレジットカード会社が借主の保証を行うサービス「敷金ゼロプラン」があります。初期費用を抑え、駅の近くなど好立地のテナントに出店が可能です。
マルイの敷金ゼロプランについて詳しくは下記をご覧ください。
居抜き物件を選ぶ
居抜き物件とは、以前のテナントが使用していた内装、設備、什器などが残ったままの状態で借りられる物件です。
内装に大きく手を入れなくてもオープンできるため、初期費用を抑えられます。内装工事にかかる期間も短縮できるため、工事中の賃料負担も軽減できるでしょう。
立地や業種など、条件が合う物件を見つける必要がありますが、自店舗に適した居抜き物件を見つけられれば大幅なコスト削減につながります。
■居抜き物件のメリット
マルイがおすすめする居抜き物件について詳しくは下記をご覧ください。
内装工事のコストが低い業者を探す
内装工事が必要な場合は、できるだけコストが低い業者を選ぶと初期費用を抑えられます。ただし工事の品質や安全管理に問題があると、トラブルの原因になります。
業者の実績と費用を比較するとともに、安全性の担保などが適切に行われているかどうかを確認して選定してください。
トータルで出店サポートを受けられる業者を選ぶ
テナントを募集している企業の中には、テナント契約だけでなく「プランニング」「店舗デザイン」「施工」「プロモーション」などをトータルサポートする事業者もいます。
このような事業者であれば一貫したサポートが受けられるため、出店までにかかる費用を抑えられる可能性があります。また提携企業による割引価格での施工といったメリットを得られる可能性もあるため、おすすめです。
例えばマルイのグループ企業である株式会社エイムクリエイツでは、マルイに出店するお客さま向けに、割引価格での内装工事などを請け負っています。
グループ企業ですからテナントとのやりとりもスムーズで、開店後のアフターフォローも受けられるので安心です。
┃自店舗に適したテナント料について考えてみよう
自店舗に適したテナント料は、売上予測や出店の目的などによって変わります。テナント料は出店にかかる初期費用にも影響するため、無理のない範囲に収めるのがおすすめです。
初期費用をできるだけ抑えつつ魅力的な立地でのテナント出店を希望する場合は、敷金や礼金がかからない物件なども検討してみてください。
『マルイの出店サービスOMEMIE(おめみえ)』は、マルイ・モディ店舗への「出店の検討に関するお問い合わせ・出店サポート・契約手続き」までが、オンラインで完結できるマルイ独自のサービスです。
サイト上でお好きなスペースを選ぶことができ、敷金ゼロプランや内装工事費などの初期費用が抑えられるサービスもあります。
コストやサービスについての詳しい資料は、当ページ下部よりダウンロードいただけます。店舗出店をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。
この記事は株式会社丸井のテナントサクセス推進室が監修しており、出店の際にわかりやすく役に立つ記事を目指しています。
今回の内容以外にも役立つ記事を掲載しておりますので、下部の「関連する記事より」ぜひご覧ください。
監修:OMEMIE編集部
2024-03-01
更新日:
/
2024-03-01
公開日:
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OMEMIE編集部