多店舗展開は、実店舗を持つ飲食業や小売業、サービス業などが採用するビジネス手法です。
実店舗を複数展開することで、知名度向上や売上拡大に加え、仕入れコストの削減などが期待できます。 しかし無闇に店舗を増やすのではなく、注意点を理解した上で多店舗展開を進めることが大切です。
この記事では、多店舗展開の種類やメリットとともに、注意点や成功のポイントについてご紹介します。
┃目次
多店舗展開は、直営店とフランチャイズに分けられる
多店舗展開に適したタイミング
多店舗展開のメリット
多店舗展開の注意点
多店舗展開を成功させるためのポイント
多店舗展開で事業を成長させよう
┃多店舗展開は、直営店とフランチャイズに分けられる
多店舗展開は、「直営店」と「フランチャイズ」の2種類に分けられます。
それぞれの特徴を踏まえ、自店舗に向いている方法を検討しましょう。
まずは、多店舗展開における直営店とフランチャイズ、それぞれの特徴を解説します。
■ 直営店とフランチャイズのイメージ
直営店:自社が直雇用したスタッフが店舗を運営する
多店舗展開における直営店は、自社で店舗やスタッフを用意して出店することです。
自社が直雇用したスタッフが店舗を運営するため、自社の経営方針をスムーズに反映できます。
店舗の売上のすべてが自社のものになり利益が大きくなる反面、売上が伸びなかった場合の経営リスクも考えられます。
フランチャイズ:加盟店が店舗を運営する
フランチャイズとは、自社が本部となって技術やノウハウ、ブランド力などを加盟店に提供する方法です。
店舗運営自体はフランチャイズの加盟店が行い、自社は加盟店からの加盟金やロイヤリティなどで利益を得ます。
フランチャイズ経営には、自社のコストや労力を抑えて店舗数を伸ばせるメリットがあります。
しかし自社の方針が現場に行き届かない可能性や、加盟店の経営姿勢によってブランドイメージが左右されるリスクも考慮しなければなりません。
また加盟店を集めるためには、ある程度の知名度が必要になります。
┃多店舗展開に適したタイミング
多店舗展開は、1店舗目が軌道に乗ってからの検討がおすすめです。
1店舗目で継続的に黒字が出ていれば、2店舗目の収益が安定するまでのコストをカバーしやすいでしょう。新規店舗をオープンするための資金調達もしやすくなります。
また多店舗展開する際は、複数の店舗を問題なく回せるだけのスタッフが育っていることも大切です。
商品やサービスの性質、接客姿勢などを熟知したスタッフを新店舗に配置しなければなりません。
1店舗目のスタッフを新店舗に配置する必要があると考えられるため、十分なスキルを持った人材が確保できているかも確認します。
┃多店舗展開のメリット
多店舗展開には、どのようなメリットがあるのでしょうか。多店舗展開のメリットは下記の通りです。
認知度と売上の向上
実店舗を構えるとそれだけで周辺住民への認知度向上が期待できることに加え、売上アップも見込めます。
単純に「店舗を増やすことで顧客との接点が増えて売上が上がる」というだけでなく、認知度の向上により信頼感やブランド価値が上がり、売上の底上げが期待できます。
仕入れのコストダウン
複数の店舗で同じ商品を展開すれば、その分仕入れコストを下げられる可能性がある点もメリットです。
一般的に、商品は発注ロットが大きいほど単価が下がります。
商品を仕入れて販売している場合もオリジナル商品を作成している場合も、仕入れや製造のロットが増える分単価が下がり、利益率が向上するかもしれません。
従業員のモチベーションの向上
多店舗展開した場合、スタッフのモチベーション向上も期待できます。
多店舗展開する際は、1店舗目のスタッフを新店舗の店長やマネージャーに抜擢するなど、昇格の可能性が考えられます。
キャリアアップの道筋を示すことで、スタッフのモチベーションが上がるかもしれません。
また多店舗展開によりブランド力が高まり自店への愛着が生まれ、モチベーションにつながることもあるでしょう。
リスク分散ができる
多店舗展開によって、店舗運営のリスクを分散することが可能です。
ある店舗の売上が振るわない場合でも、それ以外の店舗の利益でカバーしながら運営を続けられます。
その間に宣伝手法のテコ入れを行うなどの施策を実施して、売上の回復を図れるかもしれません。
┃多店舗展開の注意点
多店舗展開を検討する際には、思わぬ問題に直面することがないようにあらかじめ対策をとる必要があります。
ここでは、多店舗展開の注意点をご紹介します。
経費の負担
多店舗展開の注意点のひとつは、人件費・光熱費・家賃などの経費負担です。
店舗数が増えるほど、必要経費の額が大きくなるため、経費に見合った売上が見込めることを前提に多店舗展開を進める必要があります。
また新規店舗のオープンには経費だけではなく、物件の契約コストや内外装工事費用に加え、賃料などのランニングコストも発生します。
店舗ごとに採算が取れるかどうかを検討して、戦略を立てる必要があるでしょう。
ポップアップストアのような短期間の出店で、該当地域におけるニーズを確認するといった対策も効果的です。
人材の確保や育成
多店舗展開では、十分なスキルを持った人材の確保や育成が重要です。
人材確保や育成スキームが確保されていないと、全店舗でスタッフが不足してしまうかもしれません。
多店舗展開を計画する際はスタッフの配置についてよく検討し、新店舗のスタッフには1店舗目で事前研修を行うといった対策をとる必要があります。
┃多店舗展開を成功させるためのポイント
多店舗展開を成功させるためには、「出店場所の選定」と「マニュアル作成」がポイントです。
それぞれの内容について解説します。
出店場所の選定
多店舗展開を成功させるためには、出店場所の選定が重要なポイントです。
出店先の立地選びは、開店後の売上を大きく左右します。
具体的には下記の点を踏まえて選定することが大切です。
・既存店舗との位置関係はどうか
多店舗展開の立地場所を選定する際は、既存店舗との位置関係が重要です。
エリアが完全に重なっていると店舗同士でお客さまを取り合うといったことが起きてしまうかもしれません。
しかし飲食店などでは、同じエリアに複数の店舗を出店し、特定のエリアで高いシェアを狙う場合もあります。
店舗展開の戦略を立てエリアの特性も理解しながら、既存店舗との位置関係を検討する必要があるでしょう。
・ターゲット層が生活するエリアなのか
出店場所を選定する際は、自社がターゲットとしている層が多いエリアかどうかに加え、店舗のコンセプトと地域性が合っているかどうかを確認します。
年代や性別、価値観、ほかの地域からの流入状況、土地柄などがチェックポイントです。
出店場所を検討する際は、「商圏分析」が役立ちます。
商圏分析については、下記の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
エリアマーケティングとは?目的やメリット、施策の進め方を解説
・テナント出店、路面店のどちらか
新規で店舗出店を考えるときは、既存店との位置関係やエリア選定と同時に、「テナント出店」か「路面店」かを考えなければいけません。
テナント出店は、商業施設を訪問した人への訴求力の高さが魅力です。
駐車場を個別に確保する必要がない点もメリットといえるでしょう。
一方、路面店は営業時間や店舗デザインの自由度が高く、該当地域の住人に認知されやすいといった特徴があります。
しかし目立ちやすい1階のテナントは家賃が高額で、利益を出しづらいというデメリットもあります。
特定のターゲット層に向けて商品を展開する場合は、ターゲット層が合致する商業施設への出店がおすすめです。
前述した「既存店舗との位置関係が適しているか」「ターゲット層が生活するエリアか」を確認するためにも、まずは短期間で開設するポップアップストアを出店するといった手もあります。
ポップアップストアについては、下記の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
マニュアルを作成する
ブランドイメージをコントロールしてどこの店舗でも同一のサービスを提供するためには、わかりやすいマニュアルの作成が必要です。
店舗数を増やすと、どうしても店舗ごとの違いが生じやすくなります。
別店舗を知っているお客さまから「期待通りのサービスが受けられなかった」と思われてしまうと、イメージの低下につながってしまうかもしれません。
全店舗共通のマニュアルを用意して、経営方針や接客の仕方などを統一しましょう。
多店舗展開で事業を成長させよう
多店舗展開は、売上・ブランド力・知名度の向上だけではなく、スタッフのモチベーションアップにもつながる施策です。
ただし多店舗展開には、多大なコストやスタッフの確保といったハードルもあります。
最初から大きく展開しすぎると、損失につながるおそれも考えられます。
そんなときは、短期間で開設するポップアップストアなどで顧客の反応を見てみるのもおすすめです。
1店舗目の経営が軌道に乗った際は、ポップアップストアなどで市場ニーズを確認しながら多店舗展開についても検討してみましょう。
商業施設への出店をご希望の方は、マルイ・モディ店舗への出店をご検討してみてはいかがでしょうか。常設店はもちろん、短期間のPOPUP・イベントなども可能です。
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この記事は株式会社丸井のテナントサクセス推進室が監修しており、出店の際にわかりやすく役に立つ記事を目指しています。
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監修:OMEMIE編集部
2024-03-29
更新日:
/
2024-04-01
公開日:
|
OMEMIE編集部