店舗を開業する際には、行うべきことを事前に把握し計画的に準備を進めることが大切です。
場当たり的に進めてしまうと、手戻りが多くなって無駄な時間やコストが生じてしまうかもしれません。また、店舗運営を成功させるためには、集客方法や店舗選定も十分に検討する必要があるでしょう。
この記事では、店舗を開業するまでの流れと、運営に失敗しないためのポイントを詳しく解説します。店舗開業を考えている人は、ぜひ参考にしてください。
┃目次
店舗開業までのステップ
失敗しない店舗運営のポイント
店舗開業は準備期間をしっかり設け計画的に行おう
┃店舗開業までのステップ
店舗を開業するまでに必要なステップや開業にかかる期間は、業態や店舗形態などによっても異なります。ここでは幅広い業種で共通する一般的なケースとして、開業までのステップをご紹介します。
なお開業の計画を立ててから実際に店舗をオープンするまでには、一般的に1年ほどの準備期間が必要といわれています。余裕を持ったスケジュールを立て、準備を進めましょう。
■店舗開業までのステップと期間の目安
1. コンセプトの設計
店舗開業を検討し計画を立てる際は、まず店舗のコンセプトを決めます。
コンセプトとは、店舗経営を行う上での基本方針です。コンセプトを明確にしておくと商品やサービスの企画、店舗デザイン、接客姿勢などを決めるときの軸ができます。一貫性のある経営をするために、コンセプトを明確にすることは非常に大切です。
コンセプトの決め方に決まりはありませんが、「どのようなお店を」「誰をターゲットに」「どのような方向性で」展開していくかを検討します。例えば「5W2H」によってコンセプトを言語化する方法があります。
＜5W2Hの意味＞
When（いつ）
Where（どこで）
Who（誰が）
What（何を）
Why（なぜ）
How（どのように）
How much（いくらで）
ターゲットや立地、サービス内容などを「5W2H」にあてはめながら細かく設定する方法です。
下記のようなフレームワークに沿って行うと情報を整理しやすくなります。
■コンセプトシートの記入例
2. 市場調査・商圏分析を行う
コンセプトが固まった後は、店舗を展開するエリアや業態について市場調査と商圏分析を行います。
・市場調査
市場調査とは、同業他社の「コンセプト」「売上」「強み・弱み」「展開している商品」「顧客からの評判」「経営状況」などについて調べることです。
出店を検討しているエリアの同業他社の現状を知ることで、自店舗の強みや弱み、お客さまへの効果的なアプローチ方法などが見えてきます。
・商圏分析
商圏分析とは、お店を訪れる可能性のあるターゲット層が生活する地域の情報を分析することです。
「出店を検討しているエリアで生活している人の特徴」「曜日や時間帯別の人流」「土地柄」などについて調べます。
商圏分析をすることで、自店舗がどこにどのような形態で出店すれば効果的なのかを見定める参考になります。商圏分析については、下記の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
エリアマーケティングとは？目的やメリット、施策の進め方を解説
3. 事業計画書の作成
市場調査と商圏分析の結果を基に、事業計画書を作成します。事業計画書とは、店舗運営の全体像と事業展開の計画をまとめた書類です。
開業資金の融資を受ける際や、第三者に経営戦略の説明をする際に必要になります。作成しなければ店舗を開業できないわけではありませんが、経営の評価や改善にも役立つため作成しておくと良いでしょう。
日本政策金融公庫のWEBサイトには、事業計画書にあたる「創業計画書」や、月別の詳細な収支計画を策定する「月別収支計画書」などの雛形が用意されています。
経営者の略歴や取扱商品、取引先、従業員数、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどをまとめられるようになっているため、事業計画書の作成にはもちろん融資を受ける場合にも役立ちます。
なお事業計画の策定は、開業の8ヵ月前に完了させておくのがひとつの目安です。
※日本政策金融公庫「国民生活事業」
4. 店舗物件の選定
事業計画書の作成を完了させた後は、店舗物件の選定を行います。市場調査や商圏分析を基に、自店舗に適したエリアや物件を選定します。
店舗物件を選定する際は、希望の条件を整理して該当する物件を探すことが大切です。条件の優先順位や賃料の上限などをあらかじめ明確にしておくと、物件選定をスムーズに行いやすくなります。エリアごとの賃料の相場を調べたり物件を見学してみたり、判断材料をそろえて検討します。
なお店舗物件には「商業施設の店舗」と「路面店」の2種類があります。それぞれの特徴やメリットは下記の通りです。
・商業施設の店舗
商業施設の店舗は来店客を取り込みやすく、駅の近くや繁華街など好立地の場所に出店できる点がメリットです。
多種多様なお店が並ぶため、お客さまの層もさまざまです。ターゲットとしていなかったお客さまに自店舗の商品やサービスを知ってもらうきっかけになるかもしれません。
・路面店
路面店は営業時間や内外装の自由度が高く、道沿いに出店するという特徴から地域に密着した店舗運営ができる点がメリットです。
目立ちやすい1階のテナントは家賃が高額になる可能性がありますが、商店街の中や駅前であればたくさんの方の目にふれる機会を得られます。
5. 資金調達
店舗物件が決まった後は、必要に応じて資金調達を行います。資金調達額は店舗開業にかかる費用を基に決定します。
物件を借りる際の初期費用なども算定する必要があるため、先に店舗物件を決めておく必要があるのです。
相談先は、民間の金融機関や日本政策金融公庫などです。また「小規模事業者持続化補助金」や「創業助成金」など、公的な補助金や助成金を利用できる可能性もあります。
各省庁や自治体が補助制度を用意しているため、開業予定のエリアや業種に応じたサポート制度について調べてみましょう。
金融機関などからの借入額を抑えたい場合は、店舗開業の初期費用を抑えられるサービスの活用もおすすめです。
例えばマルイの「敷金ゼロプラン」では、敷金の代わりにクレジットカード会社が借主の保証を行い、敷金をマルイが負担します。初期費用を大幅に抑え、駅近くなど好立地の店舗に出店が可能です。
店舗物件の選定や資金調達に加え、店舗物件の契約は開業の6ヵ月前までに完了していることが目安になります。その後内外装工事などを行うため、ある程度の余裕が必要です。
マルイの敷金ゼロプランについて詳しくは下記をご覧ください。
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6. 店舗デザイン・内外装工事
物件が決まり必要に応じて資金調達をしたら、コンセプトに沿った店舗デザイン考え、業者と相談して内外装工事を進めます。
内外装工事では、「外壁」「床材」「壁紙」「照明」「陳列棚やショーケース」など、さまざまな工事が必要です。カウンターやテーブルなどの配置も考えなければなりません。
自店舗のコンセプトに合うようであれば、居抜き物件の活用もおすすめです。以前のテナントが使用していた内装、設備、什器などが残ったままの状態で借りられる物件のため、内装工事の工期や費用を抑えることができます。
■居抜き物件のメリット
なおマルイ・モディの店舗には飲食店やアパレル、体験ストアなどさまざまな業種に適応する居抜き物件のテナント募集があります。
マルイがおすすめする居抜き物件について詳しくは下記をご覧ください。
7. 商品やサービスの準備
開業の2～3ヵ月前を目安に、商品やサービスの準備を始めます。安定的な供給ができるように準備を整えましょう。
新規オープンであれば、仕入れ先の選定と交渉などを行います。すでにオンラインで販売している商品の場合は、仕入れ先との交渉とともに店舗販売分とオンライン販売分の在庫管理方法などについても検討する必要があります。
8. 開業に必要な資格の取得・届出や許可申請
商品やサービスの準備と並行して、開業に必要な資格取得や届出・許可申請の手続きを行います。
店舗開業に必要な手続きは業種によっても異なりますが、店舗物件の規模により「防火管理者」の資格が必要だったり、飲食店であれば「食品衛生責任者」の届出が必要だったりします。
また個人事業主は「個人の事業主の開業・廃業等届出書」、法人なら「法人設立・設置届出」なども提出しなければいけません。
業種に応じた届出や許可申請を確認し、漏れがないように手続きを行います。
9. 業務のオペレーションの検討
業務のオペレーションについても、開業の2～3ヵ月前を目安に検討が必要です。業務のオペレーションは業種によって異なりますが、小売業の場合は下記のような業務になります。
＜小売業が業務オペレーションを検討する場合の例＞
仕入れや品出し
接客
店内清掃
売上や在庫の管理
日次、週次、月次の大まかな業務の流れを決めておくと、開業後もスムーズに仕事を回しやすくなります。
10. 従業員の募集・研修
業務のオペレーションなど店舗運営の具体的な方法を検討した後は、スタッフの募集と研修を始めましょう。事前にどのようなスキルを持った人材が何人必要なのかを決めておくことが大切です。
「募集する職種」「雇用人数」「雇用条件」に加え、研修の計画も定めてからスタッフの募集を開始します。開業までに必要な研修を終えられるよう、開業2週間前までには採用を決めます。
従業員の募集や研修が間に合わなかったりスキルに不安があったりする場合は、「マルイの運営受託」の活用がおすすめです。
マルイの運営受託は、マルイに出店した場合のオプションサービスです。販売ノウハウを持ったプロのスタッフが販売代行や新規顧客獲得のための対応を行います。
マルイの運営受託について詳しくは下記をご覧ください。
11. プロモーション活動
店舗のオープンが近づいてきたら、積極的にプロモーション活動を行います。自店舗のターゲット層を踏まえたプロモーションの方法を検討し、情報を届けます。
プロモーション活動の例は下記の通りです。
＜プロモーション活動の例＞
SNSでの告知：Instagram、X（旧Twitter）
デジタルチラシの配信：デジタルチラシ配信サービスなどの活用
WEB広告：リスティング広告やSNS広告
折り込みチラシ：新聞社への依頼
地域情報誌への出稿：情報誌の出版元への依頼
12. 開業
準備が終わったら、いよいよオープン当日を迎えます。開業後も売上や経営状況を確認し、適宜見直しを行いましょう。
┃失敗しない店舗運営のポイント
店舗運営を成功させるためには、どのようなことに気をつければいいのでしょうか。店舗運営において、失敗しないためのポイントをご紹介します。
ターゲットに合うプロモーション活動を実施する
プロモーション活動は、ターゲット層の利用している媒体を見定めて効果的な方法で実施することが大切です。
例えば20代をターゲットにしていた場合、新聞の折り込みチラシを実施しても効果的とはいえません。また飲食店を探すときとアパレル商品を探すときでは、異なる情報源を利用する可能性があるでしょう。
ターゲット層がどのように情報を得ていて何に価値を見いだしているのかを調べ、最適なアプローチ方法を検討します。
コンセプトに合った店舗物件を選ぶ
店舗物件の選定は、自店舗のコンセプトを実現させるための大切な手段のひとつです。理想とする店舗運営を実現するためのエリアや立地、店舗の広さなどを慎重に検討し店舗を選定しましょう。
また店舗物件の選定は、集客にも大きく影響します。前述した「商業施設の店舗」と「路面店」それぞれの特徴も考慮しながら、ターゲット層が足を運ぶ場所なのかを考えなければなりません。
売上と経費のバランスを考える
店舗経営を行う上で、売上と経費のバランスは重要です。常に収支を確認し、無駄なコストを省いて利益率を高めることを意識する必要があります。
賃料などの固定費・集客への不安はテナント出店で解決する
店舗開業には、固定費の支払いや集客に関する不安が付き物です。「実店舗をオープンしても、賃料をカバーできるほどの集客が見込めるかわからない」という場合は、できるだけリスクを抑えてオープンできる「テナント出店」がおすすめです。
テナント出店は路面店に比べて賃料が安い傾向があるため、運営資金で大きな割合を占める固定費を抑えられる可能性があります。
また路面店の場合、多くの人通りが見込みやすい1階店舗や大通りに面した店舗は、賃料が高くなってしまうでしょう。しかし賃料が下がる2階の店舗などでは集客力が低くなります。
一方テナント出店では、該当の商業施設を訪ねたお客さまに幅広いアプローチが可能です。ターゲット層が多く利用している商業施設を選ぶことで、知名度アップや集客を期待できます。
店舗開業は準備期間をしっかり設け計画的に行おう
店舗開業には、多くの時間と労力が必要です。事業を成功させるためにも、余裕を持って早めに準備を始めましょう。さまざまな店舗物件を見たりエリアの調査を行ったりして、具体的な計画を詰めていくことが大切です。
とはいえ「失敗したらどうしよう」「自身が立てた計画に問題があるかも」といった不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。
そのようなときは、オンラインで出店サポートや相談を受けられる『マルイの出店サービスOMEMIE（おめみえ）』までお気軽にご相談ください。
『マルイの出店サービスOMEMIE（おめみえ）』は、マルイ・モディ店舗への「出店の検討に関するお問い合わせ・出店サポート・契約手続き」までが、オンラインで完結できるマルイ独自のサービスです。初めての出店で悩んだ際は、店舗の運営経験が豊富なスタッフが適切な出店プランをご提案します。
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この記事は株式会社丸井のテナントサクセス推進室が監修しており、出店の際にわかりやすく役に立つ記事を目指しています。
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監修：OMEMIE編集部
2024-03-29
更新日：
/
2024-03-29
公開日：
|
OMEMIE編集部
