カフェの開業資金はいくら？内訳や費用を抑える方法を解説
- OMEMIE編集部
- 4月10日
- 読了時間: 8分
更新日：8月14日
カフェの開業を目指すにあたって、どのくらいの資金が必要なのか気になる方も多いのではないでしょうか。安定した経営を目指すためには、開業前の資金計画と十分な準備が欠かせません。
この記事では、カフェの開業資金の目安や調達方法について解説しています。費用をできるだけ抑える方法にもふれていますので、ぜひ参考にしてください。
┃目次
┃カフェの開業資金の目安
カフェの開業資金の目安は、一般的に1,000万円程度といわれています。しかし実際の資金額は、カフェの立地や店舗面積、業態などによって大きく異なります。例えば都心部に大規模なカフェをオープンするには多くの資金が必要ですが、キッチンカーを活用した移動式カフェなら、コストを最小限に抑えられるでしょう。
日本政策金融公庫総合研究所が発表した「2024年度新規開業実態調査」によると、開業資金の分布で最も多かったのは「500万円以上1,000万円未満」で、30.7％を占めています。また開業資金の平均値は985万円、中央値は580万円でした。
■開業資金の分布
開業資金 | 割合 |
250万円未満 | 20.1% |
250万円以上500万円未満 | 21% |
500万円以上1,000万円未満 | 30.7% |
1,000万円以上2,000万円未満 | 18.8% |
2,000万円以上 | 9.4% |
※日本政策金融公庫総合研究所「2024年度新規開業実態調査」（2024年11月）
ただし上記のデータは、日本政策金融公庫の融資を利用した全業種（不動産賃貸業を除く）の開業資金の分布であり、飲食店·宿泊業が占める割合は全体の14.5％です。カフェの開業資金を考える際は、業種や規模による違いも考慮する必要があります。
┃カフェの開業資金の内訳
カフェの開業資金は、立地や店舗規模、業態によって費用の割合が大きく異なるため、内訳を把握して資金計画を立てる必要があります。カフェ開業に必要な資金の主な内訳は、下記の通りです。
物件取得費用
カフェを開業するためには、店舗スペースを確保するための物件取得費用が必要です。新たに店舗物件を借りる場合、下記のような費用が発生します。
＜新たに物件を取得する場合の費用＞
前家賃
保証金（敷金）
礼金
仲介手数料
金額は物件によって異なりますが、一般的に家賃10ヵ月分を用意すると良いとされています。また退去時には、償却分を差し引いた保証金や、原状回復費用を差し引いた敷金を返還されるのが一般的です。
内装費用
カフェの天井や壁、床などの内装工事にも、一定のコストがかかります。金額は工事内容や物件の状態などによって異なりますが、1坪あたり20万～60万円程度が目安です。
また内装工事の期間中もテナント料が発生するため、その分の家賃も準備する必要があります。工事期間に応じて、1～2ヵ月程度の家賃を見込んでおくといいでしょう。
設備費用
カフェの開業には、設備費用もかかります。設備費用とは、電気、ガス、水道の配線、配管工事や、厨房設備の設置などにかかるコストのことです。金額は導入する機器などによって大きく前後しますが、一般的には100万円～数百万円かかることが多くあります。
備品費
カフェを開業する際は、客席のテーブルや椅子、POSレジ、食器、メニュー表、カトラリーなど、運営に必要な什器にかかる費用も必要です。店舗の規模などによって大きく左右されますが、小規模なカフェでも数十万円程度はかかる可能性があります。またこだわりの家具を導入したり、店名が印刷されたオリジナルアイテムを用意したりすると、その分コストも増加するでしょう。
運転資金
カフェを開業する際は、運転資金についても考えなければなりません。運転資金とは、カフェをオープンした後に発生する光熱費や人件費、仕入れ代金などの固定費のことで、店舗の家賃も含まれます。
飲食店を開業したからといって、すぐに黒字化するとは限りません。事業が軌道に乗るまでには、一般的に6ヵ月以上かかるともいわれています。運転資金が不足し、固定費を支払えなくなれば、事業の継続が難しくなる可能性もあるため、開業前に十分な資金を確保することが重要です。
┃カフェの開業資金を準備する方法
カフェを開業するためにはまとまった開業資金が必要ですが、自己資金ですべてをカバーするのは難しい場合もあります。ここでは、カフェの開業資金を準備する方法について見ていきましょう。
金融機関から融資を受ける
民間の金融機関や日本政策金融公庫などから融資を受ければ、まとまった開業資金を調達できます。
カフェなどの飲食店を開業する際は、地域の信用金庫や都市銀行で口座を開設するケースが多く、その際に融資の相談もできます。
また公的機関である日本政策金融公庫では、「新規開業·スタートアップ支援資金」の融資をしており、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象に、最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）までの融資が可能です。返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内と長めに設定されています。一定の条件を満たせば無担保·無保証人での融資も可能で、利率も一般的な民間の金融機関より低めに設定されることが多くあります。
※日本政策金融公庫「新規開業資金」
補助金や助成金を利用する
自治体の中には、開業を予定している事業者向けの補助金や助成金を用意している場合もあるため、開業予定の地域の補助制度を確認しましょう。
例えば東京都では「創業助成金（東京都中小企業振興公社）」の活用が考えられます。一定の要件を満たせば、実際にかかった経費の3分の2以内、最大400万円の助成金を受け取ることが可能です。
補助金や助成金は返済する必要がないため、開業時の金銭負担軽減に役立ちます。
※東京都産業労働局「創業助成金（東京都中小企業振興公社）」
クラウドファンディングを活用する
クラウドファンディングとは、WEBサイトを通して、個人などから資金を集める方法のことです。資金を集めたい理由と目標額をクラウドファンディングのWEBサイト上で公開し、支援者を募ります。基本的に、集まった資金を返済する必要はありません。
ただしクラウドファンディングで資金を集めるのは、簡単ではありません。支援者にとって魅力的なリターンを用意したり、発信方法や内容を工夫したりして、「応援したい」と思ってもらう必要があります。
┃カフェを開業するための費用を抑える方法
開業資金を最小限に抑えられれば、オープン後の経営を安定させやすくなるでしょう。開業資金をできるだけ抑えて、カフェをオープンする方法をご紹介します。
居抜き物件を活用する
カフェの開業資金が高額になる理由の1つには、設備や工事にかかる費用も挙げられます。こうした設備費用を抑えるためには、居抜き物件の活用が効果的です。
居抜き物件とは、以前のテナントが利用していた内装や設備などが残った状態のまま借りられる物件のことです。カフェなどの飲食店として利用されていた物件であれば、大規模な改装をせずに開業できる可能性が高く、工事費用や設備費用を抑えられます。また工事にかかる期間も大幅に短縮できることから、賃料負担も抑えられます。
■居抜き物件のメリット
カフェの業態を変更する
カフェの業態を変更すれば、費用を抑えることが可能です。カフェの業態は主に、「一般的な店舗型」「自宅開業」「移動式店舗（キッチンカー）」に分けられます。
一般的な店舗型は、物件を借りてカフェを開業するスタイルで、初期費用が高額になりやすく、ランニングコストもかかるため、十分な資金計画が必要です。
自宅開業は、リフォーム費用のみで開業できる点がメリットですが、元々物件を所有していることが前提となり、スペースにも制約があります。
移動式店舗（キッチンカー）は、物件契約や内装工事にかかる費用を大幅に削減できるのが特徴です。しかしキッチンカーの購入費用やレンタル費用のほか、燃料代、駐車場代、土地使用料などの運営コストも発生します。それでも一般的な店舗型に比べるとコストを抑えやすいといえるでしょう。
それぞれの業態にはメリットとデメリットがあり、必要な費用も異なります。開業するカフェのコンセプトや、用意できる資金に応じて、最適な業態を選ぶことが大切です。
なお店舗型のカフェであっても、商業施設のマルイなら初期費用を抑えられるプランがあります。テナント契約の際に、敷金の代わりにクレジットカード会社が借主の保証を行う「敷金ゼロプラン」を利用できるため、初期費用を軽減しながら駅近などの好立地に出店が可能です。
マルイの敷金ゼロプランについて詳しくは下記をご覧ください。
┃カフェの開業資金は計画的に準備しよう
カフェを開業するには、物件取得費用や内装費用、設備費用など、さまざまな資金が必要です。希望する物件の条件やカフェのコンセプトを明確にし、計画的に準備を進めることが大切です。また助成金の利用や居抜き物件の活用など、費用負担を抑える方法もあるため、選択肢として検討してみてください。
カフェの開業を検討している場合は、商業施設のマルイ·モディへの出店がおすすめです。初期費用を抑えられる「敷金ゼロプラン」のほか、居抜き物件も数多くご用意しています。マルイ·モディへの出店をサポートする『マルイの出店サービスOMEMIE（おめみえ）』に、出店スペースの賃料が掲載されていますので、ぜひご確認ください。
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