【事例】店舗開業の流れは？開店準備の12ステップや運営のポイント
- OMEMIE編集部
- 8月7日
- 読了時間: 16分
更新日：8月14日
店舗を開業する際には、計画的に準備を進めることが大切です。場当たり的に進めてしまうと、手戻りが増え、結果的に無駄な時間やコストが生じてしまうかもしれません。また、店舗運営を成功させるためには、集客方法や店舗選定も十分に検討する必要があるでしょう。
この記事では、店舗を開業するまでの流れと、運営に失敗しないためのポイントを詳しく解説します。店舗開業に成功した事例も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
┃目次
┃店舗開業までの12のステップ
店舗を開業するまでに必要なステップや開業にかかる期間は、業態や店舗形態などによっても異なります。ここでは幅広い業種で共通する一般的なケースとして、開業までのステップをご紹介します。
なお開業の計画を立ててから実際に店舗をオープンするまでには、一般的に1年ほどの準備期間が必要といわれています。余裕を持ったスケジュールを立て、準備を進めましょう。
■店舗開業までのステップと期間の目安
1. コンセプトの設計
店舗開業を検討し計画を立てる際は、まず店舗のコンセプトを決めます。
コンセプトとは、店舗経営を行う上での基本方針です。コンセプトを明確にしておくと商品やサービスの企画、店舗デザイン、接客姿勢などを決めるときの軸ができます。一貫性のある経営をするために、コンセプトを明確にすることは非常に大切です。
コンセプトの決め方に決まりはありませんが、「どのようなお店を」「誰をターゲットに」「どのような方向性で」展開していくかを検討します。例えば「5W2H」によってコンセプトを言語化する方法があります。
＜5W2Hの意味＞
When（いつ）
Where（どこで）
Who（誰が）
What（何を）
Why（なぜ）
How（どのように）
How much（いくらで）
ターゲットや立地、サービス内容などを「5W2H」にあてはめながら細かく設定する方法です。
下記のようなフレームワークに沿って行うと情報を整理しやすくなります。
■コンセプトシートの記入例
2. 市場調査・商圏分析を行う
コンセプトが固まった後は、店舗を展開するエリアや業態について市場調査と商圏分析を行います。
・市場調査
市場調査とは、同業他社の「コンセプト」「売上」「強み・弱み」「展開している商品」「顧客からの評判」「経営状況」などについて調べることです。
出店を検討しているエリアの同業他社の現状を知ることで、自店舗の強みや弱み、お客さまへの効果的なアプローチ方法などが見えてきます。
・商圏分析
商圏分析とは、お店を訪れる可能性のあるターゲット層が生活する地域の情報を分析することです。
「出店を検討しているエリアで生活している人の特徴」「曜日や時間帯別の人流」「土地柄」などについて調べます。
商圏分析をすることで、自店舗がどこにどのような形態で出店すれば効果的なのかを見定める参考になります。商圏分析については、下記の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
3. 事業計画書の作成
市場調査と商圏分析の結果を基に、事業計画書を作成します。事業計画書とは、店舗運営の全体像と事業展開の計画をまとめた書類です。
開業資金の融資を受ける際や、第三者に経営戦略の説明をする際に必要になります。作成しなければ店舗を開業できないわけではありませんが、経営の評価や改善にも役立つため作成しておくと良いでしょう。
日本政策金融公庫のWEBサイトには、事業計画書にあたる「創業計画書」や、月別の詳細な収支計画を策定する「月別収支計画書」などの雛形が用意されています。
経営者の略歴や取扱商品、取引先、従業員数、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどをまとめられるようになっているため、事業計画書の作成にはもちろん融資を受ける場合にも役立ちます。
なお事業計画の策定は、開業の8ヵ月前に完了させておくのがひとつの目安です。
※日本政策金融公庫「国民生活事業」
4. 店舗物件の選定
事業計画書の作成を完了させた後は、店舗物件の選定を行います。市場調査や商圏分析を基に、自店舗に適したエリアや物件を選定します。
店舗物件を選定する際は、希望の条件を整理して該当する物件を探すことが大切です。条件の優先順位や賃料の上限などをあらかじめ明確にしておくと、物件選定をスムーズに行いやすくなります。エリアごとの賃料の相場を調べたり物件を見学してみたり、判断材料をそろえて検討します。
なお店舗物件には「商業施設の店舗」と「路面店」の2種類があります。それぞれの特徴やメリットは下記の通りです。
■商業施設の店舗と路面店の特徴
・商業施設の店舗
商業施設の店舗は来店客を取り込みやすく、駅の近くや繁華街など好立地の場所に出店できる点がメリットです。
多種多様なお店が並ぶため、お客さまの層もさまざまです。ターゲットとしていなかったお客さまに自店舗の商品やサービスを知ってもらうきっかけになるかもしれません。
・路面店
路面店は営業時間や内外装の自由度が高く、道沿いに出店するという特徴から地域に密着した店舗運営ができる点がメリットです。
目立ちやすい1階のテナントは家賃が高額になる可能性がありますが、商店街の中や駅前であればたくさんの方の目にふれる機会を得られます。
5. 資金調達
店舗物件が決まった後は、必要に応じて資金調達を行います。資金調達額は店舗開業にかかる費用を基に決定します。
物件を借りる際の初期費用なども算定する必要があるため、先に店舗物件を決めておく必要があるのです。
相談先は、民間の金融機関や日本政策金融公庫などです。また「小規模事業者持続化補助金」や「創業助成金」など、公的な補助金や助成金を利用できる可能性もあります。
各省庁や自治体が補助制度を用意しているため、開業予定のエリアや業種に応じたサポート制度について調べてみましょう。
金融機関などからの借入額を抑えたい場合は、店舗開業の初期費用を抑えられるサービスの活用もおすすめです。
例えばマルイの「敷金ゼロプラン」では、敷金の代わりにクレジットカード会社が借主の保証を行い、敷金をマルイが負担します。初期費用を大幅に抑え、駅近くなど好立地の店舗に出店が可能です。
店舗物件の選定や資金調達に加え、店舗物件の契約は開業の6ヵ月前までに完了していることが目安になります。その後内外装工事などを行うため、ある程度の余裕が必要です。
マルイの敷金ゼロプランについて詳しくは下記をご覧ください。
6. 店舗デザイン・内外装工事
物件が決まり必要に応じて資金調達をしたら、コンセプトに沿った店舗デザイン考え、業者と相談して内外装工事を進めます。
内外装工事では、「外壁」「床材」「壁紙」「照明」「陳列棚やショーケース」など、さまざまな工事が必要です。カウンターやテーブルなどの配置も考えなければなりません。
自店舗のコンセプトに合うようであれば、居抜き物件の活用もおすすめです。以前のテナントが使用していた内装、設備、什器などが残ったままの状態で借りられる物件のため、内装工事の工期や費用を抑えることができます。
■居抜き物件のメリット
なおマルイ・モディの店舗には飲食店やアパレル、体験ストアなどさまざまな業種に適応する居抜き物件のテナント募集があります。
マルイがおすすめする居抜き物件について詳しくは下記をご覧ください。
7. 商品やサービスの準備
開業の2～3ヵ月前を目安に、商品やサービスの準備を始めます。安定的な供給ができるように準備を整えましょう。
新規オープンであれば、仕入れ先の選定と交渉などを行います。すでにオンラインで販売している商品の場合は、仕入れ先との交渉とともに店舗販売分とオンライン販売分の在庫管理方法などについても検討する必要があります。
8. 開業に必要な資格の取得・届出や許可申請
商品やサービスの準備と並行して、開業に必要な資格取得や届出・許可申請の手続きを行います。
店舗開業に必要な手続きは業種によっても異なりますが、店舗物件の規模により「防火管理者」の資格が必要だったり、飲食店であれば「食品衛生責任者」の届出が必要だったりします。
また個人事業主は「個人の事業主の開業・廃業等届出書」、法人なら「法人設立・設置届出」なども提出しなければいけません。
業種に応じた届出や許可申請を確認し、漏れがないように手続きを行います。
9. 業務のオペレーションの検討
業務のオペレーションについても、開業の2～3ヵ月前を目安に検討が必要です。業務のオペレーションは業種によって異なりますが、小売業の場合は下記のような業務になります。
＜小売業が業務オペレーションを検討する場合の例＞
仕入れや品出し
接客
店内清掃
売上や在庫の管理
日次、週次、月次の大まかな業務の流れを決めておくと、開業後もスムーズに仕事を回しやすくなります。
10. 従業員の募集・研修
業務のオペレーションなど店舗運営の具体的な方法を検討した後は、スタッフの募集と研修を始めましょう。事前にどのようなスキルを持った人材が何人必要なのかを決めておくことが大切です。
「募集する職種」「雇用人数」「雇用条件」に加え、研修の計画も定めてからスタッフの募集を開始します。開業までに必要な研修を終えられるよう、開業2週間前までには採用を決めます。
従業員の募集や研修が間に合わなかったりスキルに不安があったりする場合は、「マルイの運営受託」の活用がおすすめです。
マルイの運営受託は、マルイに出店した場合のオプションサービスです。販売ノウハウを持ったプロのスタッフが販売代行や新規顧客獲得のための対応を行います。
マルイの運営受託について詳しくは下記をご覧ください。
11. プロモーション活動
店舗のオープンが近づいてきたら、積極的にプロモーション活動を行います。自店舗のターゲット層を踏まえたプロモーションの方法を検討し、情報を届けます。
プロモーション活動の例は下記の通りです。
＜プロモーション活動の例＞
SNSでの告知：Instagram、X（旧Twitter）
デジタルチラシの配信：デジタルチラシ配信サービスなどの活用
WEB広告：リスティング広告やSNS広告
折り込みチラシ：新聞社への依頼
地域情報誌への出稿：情報誌の出版元への依頼
12. 開業
準備が終わったら、いよいよオープン当日を迎えます。開業後も売上や経営状況を確認し、適宜見直しを行いましょう。
┃失敗しない店舗運営のポイント
店舗運営を成功させるためには、どのようなことに気をつければいいのでしょうか。店舗運営において、失敗しないためのポイントをご紹介します。
ターゲットに合うプロモーション活動を実施する
プロモーション活動は、ターゲット層の利用している媒体を見定めて効果的な方法で実施することが大切です。
例えば20代をターゲットにしていた場合、新聞の折り込みチラシを実施しても効果的とはいえません。また飲食店を探すときとアパレル商品を探すときでは、異なる情報源を利用する可能性があるでしょう。
ターゲット層がどのように情報を得ていて何に価値を見いだしているのかを調べ、最適なアプローチ方法を検討します。
コンセプトに合った店舗物件を選ぶ
店舗物件の選定は、自店舗のコンセプトを実現させるための大切な手段のひとつです。理想とする店舗運営を実現するためのエリアや立地、店舗の広さなどを慎重に検討し店舗を選定しましょう。
また店舗物件の選定は、集客にも大きく影響します。前述した「商業施設の店舗」と「路面店」それぞれの特徴も考慮しながら、ターゲット層が足を運ぶ場所なのかを考えなければなりません。
売上と経費のバランスを考える
店舗経営を行う上で、売上と経費のバランスは重要です。常に収支を確認し、無駄なコストを省いて利益率を高めることを意識する必要があります。
売上と経費のバランスを考える
店舗運営では、売上と経費のバランスを考えることが大切です。まず現実的な売上目標を設定し、その売上に対して「家賃」「人件費」「光熱費」「広告費」などの経費を適切に管理しましょう。家賃などの固定費は一度決めると変更が難しいため、事前に売上とのバランスを十分に検討する必要があります。一方仕入れや広告などの変動費は見直しがしやすいため、在庫管理の徹底や無駄な支出の削減によって効率化を図ることが可能です。
売上を安定させるには、販促活動やサービスの質を高めて客単価の向上を目指すほか、SNS発信やイベント出店による集客強化、リピーター獲得施策の充実などに取り組むことが効果的です。こうした取り組みを継続的に行うことで、安定した経営と利益の確保が実現しやすくなります。
なお店舗経営においては、「コストを抑えて利益を増やす」ことが安定した運営の基本です。定期的に収支を確認し、無駄な経費を見直すことで、利益の確保につながります。市場や顧客ニーズの変化にも敏感に対応し、常にバランスの取れた経営を意識する姿勢が、店舗運営の成否を左右します。
■売上と経費の管理のポイント
┃店舗開業の成功事例
事例1：販促と的確な立地選定で期待以上の成果を実現
取扱商品：洋菓子
出店店舗：北千住マルイ
関西を中心に複数の実店舗を展開している洋菓子ブランドのテナントさまは、関東での新たな市場開拓を目的に、北千住マルイへ初出店されました。関東進出の足がかりとした出店で、目的はブランド認知の拡大です。
物件選びの際には、施設に訪れるお客さまの購買傾向やにぎわいのある立地であること、そして店舗の前を通る人の目にとまりやすい場所であることを重視されていたようです。マルイへの出店準備には、半年から1年ほどをかけており、関西からの商品運搬を含むスムーズなオペレーション構築に注力されていました。
開業時には、予想以上の売れ行きにより、商品搬入が追いつかない状況も発生しました。解決策として、工場の増設を検討されるなど、供給体制の強化にも積極的に取り組まれています。
販売促進面では、外部メディアを活用した情報発信も行っており、ブランドの認知拡大につながりました。出店を通じて得た手応えをもとに、今後の展開にも広がりが期待されています。
事例2：医療サービスの強みを活かし、商業施設で安定した成果を獲得
出店企業：iCure鍼灸接骨院（iCureテクノロジー株式会社）
取扱サービス：鍼灸・接骨・骨格矯正
出店店舗：錦糸町マルイ
「iCure鍼灸接骨院」さまは、すでに複数の実店舗を展開するなかで、ブランドのさらなる拡大を目的に、錦糸町マルイへ出店されました。出店の背景には、商業施設という新たなフィールドへの挑戦に加え、女性来店者の多いエリアで高い集客力が見込めるといった期待もありました。
物件を検討する際は、来館者の流れや、近隣テナントとの親和性を重視。開業後は、保険適用に関わる売上処理や一部オペレーションに加え、閉店時間との兼ね合いで施術時間が足りないケースも発生しましたが、いずれもマルイと連携しながら解消していきました。
日々の運営では、国家資格を持つスタッフによる専門的なアドバイスと、安心価格の施術メニューを打ち出し、リピーター獲得にもつながっています。また施設内外の見た目にも配慮し、女性客が入りやすいよう清潔感のある空間演出を徹底。店舗展開の戦略でもある、明るく清潔感のある店装も好評でした。
出店前の施策としては、開業10日前から店舗前で無料体験チラシを1万枚配布しました。開業から3日間で約800人が来店するなど、高い集客効果が得られました。売上も安定しており、接骨院運営が商業施設内でも成立することを示す好例といえます。
┃店舗開業は準備期間をしっかり設け計画的に行おう
店舗開業には、多くの時間と労力が必要です。事業を成功させるためにも、余裕を持って早めに準備を始めましょう。さまざまな店舗物件を見たりエリアの調査を行ったりして、具体的な計画を詰めていくことが大切です。
とはいえ「失敗したらどうしよう」「自身が立てた計画に問題があるかも」といった不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。
そのようなときは、オンラインで出店サポートや相談を受けられる『マルイの出店サービスOMEMIE（おめみえ）』までお気軽にご相談ください。
『マルイの出店サービスOMEMIE（おめみえ)』は、マルイ・モディ店舗への「出店の検討に関するお問い合わせ・出店サポート・契約手続き」までが、オンラインで完結できるマルイ独自のサービスです。初めての出店で悩んだ際は、店舗の運営経験が豊富なスタッフが適切な出店プランをご提案します。
常設店はもちろん、短期間のPOPUP・イベントの出店も可能です。食・ファッション・インテリアをはじめ、ライフスタイルサポートに関するサービスや、アニメ・ホビーなど幅広いカテゴリーの出店を募集しています。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
┃店舗開業についてのよくある質問
店舗開業までにどのくらいの準備期間が必要？
一般的には、開業の計画を立ててから開業まで約1年の準備期間が必要とされています。この期間は、業態や店舗の規模・形態によって前後することもありますが、余裕を持ったスケジュールで進めることが成功のポイントです。また飲食店など業種によっては必要な資格や許認可の取得、商標登録などに時間がかかることもあるため、早めの確認・申請をしましょう。
開業の流れは？
店舗開業は下記のような流れで進みます。ステップごとに必要な手続きや準備項目を確認し、スケジュールに余裕を持って進めることが、スムーズな店舗開業につながります。
＜店舗開業の流れ＞
コンセプト設計
市場調査・商圏分析
事業計画書の作成
店舗物件の選定
資金調達
店舗デザイン・内外装工事
商品やサービスの準備
必要な資格や届出
業務オペレーションの検討
従業員の募集・研修、プロモーション活動
開業
店舗物件選びで気をつけるポイントは？
店舗物件を選ぶときは、コンセプトやターゲット層に合った立地・広さ、賃料などを総合的に検討します。商業施設の店舗と路面店にはそれぞれメリットがあるため、自店舗の方針や集客方法に合わせて選びましょう。
商業施設の店舗は、施設自体の集客力を期待できるため、安定した来店が見込めます。駐車場や設備が整っている場合も多く、開業時の設備投資を抑えられるケースもあります。路面店は営業時間や内外装の自由度が高く、道沿いへの出店という特性から、地域に根ざした店舗運営がしやすい点もメリットです。
資金調達はどのタイミングで行うべき？
店舗物件が決まったら、開業に必要な費用を算出し、資金調達の手続きを進めるのが一般的です。資金調達の方法には、民間金融機関や日本政策金融公庫からの融資のほか、自己資金や補助金・助成金の活用もあります。最近ではクラウドファンディングを利用するケースも見られますが、開業資金の大部分をまかなうにはハードルが高いといった現状もあります。
